ＥＶ公用車を「動く蓄電池」としても有効活用へ

　市では現在、CO２削減とともに、防災拠点や避難所となる公共施設に太陽光パネルと固定型蓄電池の設置を進めています。しかし、屋根の形状や耐荷重、屋上が避難場所になっている等でパネルが設置できない施設があります。また、設置が可能でも国の補助対象外の施設もあります。
　そこで、行政センターに配置しているＥＶ公用車をこれまで通り施設の蓄電池として活用するとともに、「動く蓄電池」としても有効活用する取り組みを進めるため、６月定例議会で 3,950万円の補正予算が計上されました。


　ＥＶ更新でリーフ600万円、サクラ350万円、充放電器の設置･更新に３基で1,050万円、太陽光パネル設置に1,950万円です。
　太陽光パネルの市債償還は電気代削減額程度を想定する実質0円ソーラーの仕組みで、発電した電力をＥＶに蓄え、太陽光発電が困難な避難所に蓄えた電気を届け、避難所に受電設備を設置して災害時の電力の一部として活用する、という考え方です。
　太陽光パネルやＥＶなどは久里浜行政センターに、充放電器のうち1台は明浜小学校に設置される予定です。